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消防長が公務中、女性に私用メール…災害情報も(読売新聞)

 山梨県東山梨消防本部の古屋晃消防長(58)が公務中に職場の公用パソコンで私用メールをやり取りしたとして、同本部を管轄する東山梨行政事務組合(管理者・田辺篤甲州市長)が、古屋消防長を4月から減給3か月(10%)の懲戒処分にしていたことが分かった。処分は3月30日付。

 また、古屋消防長は消防関係者だけに火事の発生などを知らせる災害情報メールの受信者リストに知人の女性のアドレスを加えていた。

 同事務組合の堀内勝事務局長(61)らによると、古屋消防長は昨年12月頃〜今年3月までの約4か月間、公務時間中に職場の公用パソコンで知人女性と公務に関係ない内容のメールを繰り返し送受信していた。また、インターネットの通信販売を数回利用し、精力剤などの物品も購入していたという。

 3月23日、同消防本部の男性職員が組合側に「消防長が私的なメールのやり取りをしている」と内部告発したことから発覚し、同日、古屋消防長に事実確認をしたところ、古屋消防長は認めたという。職場のパソコンでの私用メールの使用は内規で禁止されていることから、同事務組合は古屋消防長の処分を決めた。

 さらに古屋消防長は、災害情報メールの受信者リストに同消防本部の許可を得ずに勝手に知人女性のメールアドレスを登録していた。公務中のメールをやり取りしていた女性から火事情報を知りたいと頼まれたためだという。

 同消防本部はこの行為については読売新聞の指摘で2日に初めて把握した。堀内事務局長は「登録を許可しているのは消防関係者に限定しているが、規定はなくメール内容も機密事項ではない。追加の処分はしないが、道義的に問題があり、注意する」としている。

 田辺市長は「公務中に私的なメールをしていたことは許されない。相応の処分をした」とコメントした。

 古屋消防長は1973年2月に当時の東山梨消防組合に採用され、昨年4月に消防長に就任した。

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シュワブ陸上案に反対=名護市長(時事通信)

 沖縄県名護市の稲嶺進市長は26日午前、同県庁内で記者団に、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題で政府が検討中のキャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設案について「分散案にしろ何にしろ、わたしは海(シュワブ沿岸部案)はもとより陸にも反対だ」と強調した。
 また、「県議会と市議会が反対を決議した。こういう環境の中で、受け入れられる要素は全くない」と名護市への移設は困難との考えを示した。 

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 「大都会」などで知られるバンド「クリスタルキング」メンバーの吉崎勝正さん(低音部担当)が、元メンバーの田中昌之さん(高音部担当)が「解散した」とテレビで虚偽発言したとして、1000万円の賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、請求を棄却した。大鷹一郎裁判長は「虚偽発言で活動の信用が損なわれた」として不正競争行為を認めたが、不法行為から3年で損害賠償請求権が消滅する時効が成立していると判断した。

 判決によると、2人は大都会でツインボーカルを務め、97年に田中さんが脱退。吉崎さんはメンバーとして活動を続けていたのに田中さんが98年、二つのテレビ番組で「残念ながら解散した」と発言した。【伊藤一郎】

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「キャバクラ労組」100人が歌舞伎町をデモ(スポーツ報知)

 現、元キャバクラ嬢らが、労働条件改善を目指して昨年末に結成した労働組合「キャバクラ・ユニオン(CU)」が26日、東京・新宿の歌舞伎町で、デモ行進を行った。

 CU結成後、初の団体活動となるデモは、飲みに繰り出す通行人や通勤中の水商売関係者らでごった返す夕方6時に、新宿駅東口をスタート。スピーカーを載せた車を先頭に、肩を出したドレス姿でメークをバッチリ施した元キャバ嬢ら、約100人が参加した。

 「昼の常識を夜の世界に持ち込むな、と言う経営者もいるが、働くのに昼も夜もあるか!」とCU代表の元キャバクラ勤務・桜井凛さんが、掛け声を掛けると、「女をなめるな!」「業界改善!」と呼応の声が上がった。参加者は、区役所通りなど歌舞伎町中心地域を1時間以上もデモ行進。取材陣の中には「おもしろそうだから」と駆け付けたフランス民放テレビ局「M6」のクルーの姿まであった。

 CU組合員は35人にまで増加。4月4日には、都内で初の集会となるトークイベントを行う。

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 法務省は26日、2009年に全国の法務局で救済手続きを開始した人権侵犯の件数を発表した。総数は2万1218件と前年と比べ0.9%減ったが、親族による児童への暴行・虐待は同15.6%増の725件で、統計を取り始めた01年以降で最多となった。法務省人権擁護局は「虐待が社会問題化し、児童を取り巻く環境が悪化している」と懸念を示している。 

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 国立病院機構静岡医療センター(静岡県清水町)は19日、入院していた80代の男性が、カテーテルから体内に空気が入り込む医療ミスで死亡したと発表した。カテーテルの連結部が緩み、心臓などに空気が混入し窒息死した可能性が高いという。センターから異状死として届け出を受けた県警沼津署は業務上過失致死容疑で調べている。

 センターによると、男性は2日、下部胆管がんの手術を受け、首から静脈に約10センチの深さでカテーテルを挿入された。看護師が6日夕、カテーテルの連結部が緩み、輸液が漏れているのに気づいて締め直したが、約10分後に容体が急変し呼吸が停止。12日に死亡した。心臓に空気が入っていたことがCT検査で判明したという。看護師は輸液漏れに気付く15〜30分前にも確認していたが、異常はなかった。

 野見山延院長は記者会見で管理ミスを認め、「患者が動くなどし連結部が緩むことはあるが、空気が入り込んで患者が亡くなるケースは聞いたことがない。男性と遺族に深くおわびしたい」と話した。【山田毅】

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 奈良西署は13日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、奈良市学園朝日元町、「国保中央病院」(奈良県田原本町)泌尿器科部長の医師、田中洋造容疑者(48)を逮捕した。

 逮捕容疑は13日午前1時ごろ、自宅近くの市道で、酒気帯び運転をしたとしている。

 同署によると、13日午前0時50分ごろ、「駐車中の車を当て逃げされた」と田中容疑者の自宅近くに住む男性から110番通報があり、逃走車のナンバーなどから田中容疑者の乗用車と特定。田中容疑者の呼気から基準値を超えるアルコール濃度が検出され、「自宅で飲みました」と容疑を認めたため逮捕した。

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甲子園歴史館にゆかりの品寄贈 “球児の母”尼宝館元女将(産経新聞)

 ■思い出に残る魚津−徳島商戦

 選抜高校野球の開幕を間近に控えた甲子園球場(兵庫県西宮市)に14日、新たにオープンする「甲子園歴史館」。80年以上に及ぶ球場の歴史を彩った思い出の品々が展示され、高校野球の名勝負のゆかりの品々も並ぶ。展示品には、甲子園でプレーした選手だけでなく、彼らを支えた人たちの思い出も詰まっている。

 同県尼崎市内で半世紀以上、高校球児を受け入れてきた旅館「尼宝館(にほうかん)」は、昨年10月に閉館となったが、阪神電鉄の呼びかけに応じて昭和33年夏の魚津(富山)の選手の寄せ書きと平成8年夏に優勝した松山商(愛媛)の絵皿を寄贈した。「家で保管していても劣化してしまう。歴史館ができてよかった」と女将(おかみ)の田中美佐子さん(71)は感慨に浸っている。

 昭和33年、尼宝館が初めて受け入れた魚津は準々決勝で徳島商と対戦し、延長18回引き分けの死闘の末、再試合で敗れた。魚津・村椿輝雄と徳島商・板東英二両投手の高校球史に残る投手戦。初めての高校球児に戸惑いもあった田中さんだが悔し涙を流しながらも寄せ書きで健闘をたたえ合う姿に胸を打たれ「試合の結果はどうであれ、とにかく元気な体のまま帰ってもらうことが仕事」と自らに言い聞かせるようになった。

 昭和63年からは愛媛県勢の定宿となり、平成8年の松山商では優勝も経験した。だが、同じ松山商でも強く記憶に残っているのは、5年後の13年夏、準決勝で敗退した生徒だという。「準々決勝が終わって午後8時半に帰ってきて、翌日の第1試合で負けてしまった。疲れがとれないまま…。それが心残りで」

 最後の営業日となった昨年10月31日には平成8年の松山商の選手の一人が訪れ、再会を懐かしんだ。かつて世話をした球児の中には、年末を迎えるたびに北海道から鮭を送ってくれる者もいるという。近年はホテルに宿泊する学校がほとんどだが、旅館ならではの人と人とのつながりが、思い出を色濃くしている。

 「振り返ったら、一番幸せな人生だったと思う。近くに甲子園があったおかげです」。甲子園球場は2年半にわたるリニューアル工事で、すっかり様変わりしたが、球児たちとの思い出は、色あせることはない。

 

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<沖縄密約>無利子預金調査 説明責任、果たせず 行政のずさんさ露呈(毎日新聞)

 沖縄返還に絡む日米の密約問題で、日本政府・日銀が米連邦準備銀行に約1億ドルを無利子で預けていた事実を「広義の密約」と初めて認定。核持ち込みなど外交密約を外務省が公表したのに続き、政権交代が戦後史の闇に光を当てた。だが、延べ1000人以上を投入した調査でも、密約関連文書は見つからず、十分な検証はできずじまい。国民への説明責任は依然、果たせていない。

 「米側の文書はちゃんと見たのか?」−−。菅直人財務相は1月の就任後、事務方を問い詰め続けた。財務省はこれまで一貫して、「柏木−ジューリック文書」は「存在しない」と説明。「外国政府から文書をもらっても、本物か分からない」と渋る担当者に菅氏は、米国立公文書館に行って文書を入手するよう命じた。結果的に、米側から取得した文書の分析や、米財務省、ニューヨーク連銀担当者との面会調査が、密約の存在を認める数少ない手がかりになった。

 財務省は、米側との密約内容について組織的な引き継ぎはしてこなかった。その結果、97年の密約期限終了後も、日銀の指摘で残高を引き下げる99年まで利子を受け取らないまま。「柏木文書」が98年に米国で発見された時も、密約解明の本格調査には乗り出さなかった。菅財務相は「密約とともに、無利子は25年でいい、ということを知っている人がいなかったのも考えられない。二重の意味で問題が多い」と行政運営のずさんさを批判した。

 菅財務相の指示による調査で明るみに出た密約だが、研究者らが指摘する「米側への利益供与」については明確に認めなかった。返還直前の71年、ベトナム戦争の泥沼化などで経常収支の悪化に悩む米国は、ドルと金の交換を停止する「ニクソン・ショック」に追い込まれていた。財務省は「返還で日本に大量のドルを渡す上、運用分に利子まで払うのは困るとの思いが米側にあった」と推測。菅財務相も「日米の利害のバランスを取った。利益供与には当たらない」と解釈した。

 だが、米連邦準備制度理事会(FRB)の政策金利は、無利子預金があった25年間、5〜10%程度で推移している。「高リスク運用をしなくても、数億ドルの利益はあったはず」(アナリスト)など、「利益供与なし」との説明には専門家からも疑問の声が上がる。【坂井隆之】

 ◇また「文書不存在」の壁

 有識者による外務省の「日米密約」検証に続き、財務省の「密約」調査でも関連する重要文書を発見できず、歴史的事実の真相究明はまたしても、「文書不存在」の壁に阻まれた。

 今回の調査では、米公文書館で見つかった密約の存在を裏付ける、柏木雄介大蔵省財務官とジューリック米財務長官特別補佐官(いずれも当時)による秘密文書を探すため、延べ1000人以上を投入。省内に現存する1400冊以上の文書ファイルをあたったが、発見できなかったという。

 調査の過程で、沖縄返還交渉に関する重要文書がほとんど残っていないことも判明。調査結果も推論に頼る部分が目立った。関連文書は、保存期間を過ぎた文書の廃棄を認めた99年の情報公開法に絡んで、廃棄された可能性もある。事態を重く見た菅財務相は12日夕の記者会見で、▽関連事項が組織的に引き継がれていなかった▽歴史的資料を残す観点が希薄−−など財務省の問題点を指摘した。「率直に反省しなければならない」と遺憾の意を表明。文書管理規則を改定し、適切な保存・管理を周知徹底する考えを示した。

 同省が広義の密約を認めたことについて、この問題を追究してきた琉球大法文学部の我部政明教授(国際政治学)は「当然だ。これまでいかにずさんな調査をしていたかがはっきりした」と一定の評価をした。【中澤雄大】

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 日本医療政策機構は3月10日、同機構が実施した「がん患者意識調査」に関するメディアワークショップを開いた。同機構の市民医療協議会がん政策情報センターの埴岡健一センター長は、「なかなか現場には、がん医療のトータルなケアが届いていない。それを急いで巻き返す必要がある」と述べ、今回の調査結果を参考にしながら、政策を立案していく必要性を強調した。

 「がん患者意識調査」は、がん関連の患者団体に所属しているがん患者・経験者とその家族・遺族を対象に、昨年11月13日-12月末に実施。がん患者の声ががん医療政策に反映されているかや、がん患者が必要と考えるがん施策などについて質問し、有効回答数は1618件だった。

 この中で、昨年3月に厚生労働省のがん対策推進協議会が取りまとめた「平成22年度がん対策予算にむけた提案書〜元気が出るがん予算〜」に掲げられた70本の施策について、「あなたが必要性が高いと思われるものを10項目まで選んでください」と質問したところ、最も多かった回答は「がんに関わる医療従事者の計画的育成」(629人)。以下は「副作用に対する支持療法のガイドライン策定」(562人)、「長期療養病床のがん専門療養病床への活用(モデル事業)」(555人)などと続いた。

 調査結果は、11日に開かれるがん対策推進協議会のワーキンググループの提案書の参考資料として提出される予定だ。

 埴岡氏は、同日のがん対策推進協議会に、同じ70本の施策について医療従事者などを対象に行った別のアンケートの結果が提出されることを明らかにし、「それを突き合わせると非常に面白い」と指摘。両方で上位に選ばれているもの、片方のみで選ばれているものを検証し、両者が対話することの必要性を強調した。


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